新卒でもできる！お手軽節税テクニック

新卒の皆さん、お給料をもらえるようになってうれしいですよね？しかし、気づいたら税金で多く引かれていて「こんなに持っていかれるの？」と驚いてしまうこともあるのではないでしょうか。

でもご安心ください。適切に節税対策を行うことで、支払う税金を減らし、手取りを増やすことが可能です。本記事では、新卒の方でもすぐに実践できる節税方法を詳しく解説します。

① ふるさと納税を活用してお得に節税

「ふるさと納税」という制度をご存じでしょうか？これは、実質2,000円の自己負担で、各自治体からお肉やフルーツ、日用品などの返礼品を受け取れるお得な制度です。

この制度の仕組みは、自治体へ寄付を行うことで、その寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除されるというものです。例えば、5万円をふるさと納税で寄付すると、48,000円が税金から控除され、実質2,000円でさまざまな返礼品を受け取ることができます。

楽天ふるさと納税やさとふるなどのサイトを利用すれば、簡単に申し込みができます。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、老後の資産形成を目的とした制度ですが、実は節税にも非常に有効です。

iDeCoに加入すると、毎月の掛金が「全額所得控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。例えば、年間12万円を積み立てた場合、税率が20%の方なら、約24,000円の税金が軽減されます。

会社に企業型DC（確定拠出年金）がある場合は、併用可能かどうかを確認してみましょう。

企業によっては、通勤費や家賃補助、資格取得補助など、さまざまな福利厚生を提供しています。

例えば、「家賃補助」がある場合、会社が一部の家賃を負担してくれるため、その分手取りが増えることになります。そのほかにも、健康診断の補助や社員割引、食事補助など、多くの制度があります。

自分に合った福利厚生を活用することで、支出を抑えながら生活を充実させることが可能です。

年間の医療費が10万円以上になった場合、「医療費控除」を活用することで税金の一部が還付される可能性があります。

医療費控除は、本人だけでなく、家族全員の医療費を合算できるのが特徴です。親と同居している場合、親の医療費も含めて申告することで、控除額が増える可能性があります。

普段から医療費のレシートを保管し、確定申告時にまとめて申告するようにしましょう。

近年、副業を認める企業が増えています。副業で得た収入には税金がかかりますが、仕事に必要な費用（パソコン代、書籍代、通信費など）は「経費」として計上することで、課税対象の所得を減らすことができます。

例えば、副業のために購入したパソコンや、業務に関連する書籍代などは経費になる可能性があります。適切に経費を活用することで、手元に残るお金を増やすことができます。

正しく経費を計上することで、副業の利益を最大化できます。

新卒の方でも実践できる節税テクニックを5つご紹介しました。

税金は適切な対策を行うことで、手取りを増やすことが可能です。ぜひ今回の内容を参考にして、賢く節税し、資産形成を進めていきましょう！